住み替えを検討している
買い替えの資金計画を立てるため、現在の自宅がいくらで売れるか査定したい
事業内容
不動産売買・遊休地活用事業
土地や建物の取得から企画・造成・建設・販売までを一貫して行っております。また、遊休地活用のご提案も行っております。
「土地を売却したい」「不動産購入を検討しているが良い土地がない」「リノベーションできる中古マンションを探している」といった、さまざまなニーズに対応します。また、開発事業にも着手しており、本格的なまちづくりの提案も行っております。
Case
不動産売却の事例
ご実家を解体後に売却
相続したご実家を解体・更地にしたうえで仲介業務として売却。
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空き家を買い取り、販売
住まなくなった空き家を買い取り、解体・更地にしたうえで、2区画の分譲物件にして、 1区画を分譲住宅にして販売・1区画を分譲地として販売。
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駐車場から分譲地へ
相続した駐車場の管理ができないとのことで、売却の相談をいただきました。 買い取ったうえで、造成工事を行い自社分譲地として販売中。
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FAQ
よくあるご質問
査定は無料ですか？
査定は無料で承ります。まずはご相談ください。
売却にはどんな費用がかかりますか？
主に「仲介手数料」「印紙税」「登記費用（抵当権抹消など）」がかかります。譲渡所得税がかかりますが、居住用財産（マイホーム）であれば「3,000万円の特別控除」などの特例を受けられる場合があります。
住宅ローンが残っていても売却できますか？
売却代金などでローンを一括返済し、抵当権を抹消できれば売却可能です。
売却期間はどのくらいかかりますか？
一般的には3ヶ月〜6ヶ月程度ですが、物件の条件や価格設定によって前後します。
住みながら売却することは可能ですか？
可能です。多くの方が居住したまま売却活動を行っており、内覧の際のみ立ち会いが必要になります。
リフォームしてから売った方がいいですか？
必ずしも必要ではありません。購入後に自分好みにリフォームしたい買主も多いため、まずは現状のまま査定を受けるのが一般的です。
Process
不動産購入の流れ
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予算決定
年収や自己資金をもとに、将来の生活費や諸費用も含めた無理のない購入予算・返済計画を立てます。
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物件探し・内見
ご希望の条件に合わせて物件を絞り込み、実際の現地や室内を見学して周辺環境や使い勝手を確認します。
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購入申込
購入したい物件が決まったら「買付証明書」を提出し、価格や引き渡し時期などの希望条件を交渉・調整します。
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住宅ローン事前審査
売買契約に進む前に金融機関へ事前審査を申し込み、希望金額の借入が可能かどうかをあらかじめ確認します。
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重要事項説明・売買契約
宅地建物取引士から物件や契約内容に関する重要な説明を受けた後、売買契約を締結し手付金を支払います。
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ローン本審査
売買契約の締結後、金融機関へ住宅ローンの本審査を申し込み、正式な融資承認とローン契約手続きを行います。
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残金決済・引き渡し
融資を実行して購入代金の残金を支払い、所有権移転登記と鍵の引き渡しを行って取引が完了します。
Customer’s Voice
お客様の声
土地探しから完成まで、的確なアドバイスに支えられた家づくり
R様邸（30代・ご夫婦＋お子様3人）
自分たちでは見つけられなかった理想の土地を担当者様が見つけてくださり、夫婦ともに納得のいく家を建てられました。ローンや選択肢に迷った際も、優先順位のアドバイスがしっくりくるものばかりで大変心強かったです。はじめから完成まで見通しを持って安心して進められました。
難しい手続きも丁寧にサポート！迅速で的確な対応に納得の購入
K様邸（20代・ご夫婦＋お子様1人）
注文住宅検討の際、両親の紹介で相談しました。ローンや登記など難しい手続きも丁寧に教えていただき、不安を解消できました。案内が的確で対応もとても迅速。関係各所とのスムーズな連携のおかげで、アクセスや広さなど希望に合った土地を納得して購入することができました。
親身な対応で安心！自分たちの条件にぴったりのマイホーム
H様邸（30代・ご夫婦＋ペット1匹）
将来を考えてマイホーム購入を検討し始めました。希望に沿う物件があるか不安でしたが、場所や費用など自分たちの条件に合った理想の物件に出会うことができました。とても親身に対応していただいたおかげで、終始安心してマイホーム購入へ進むことができ感謝しています。
FAQ
よくあるご質問
頭金はいくら必要ですか？
一般的に物件価格の10%〜20%が目安と言われますが、最近は「頭金ゼロ」でフルローンを利用する方も増えています。ただし、諸費用（物件価格の5〜10%程度）は現金で用意するのが理想的です。
住宅ローン以外にかかる費用は？
仲介手数料、印紙代、登記費用（登録免許税・司法書士報酬）、固定資産税の精算金、火災保険料などが必要です。
住宅ローン控除とは何ですか？
年末のローン残高に応じて、所得税や住民税が減税される制度です。物件が省エネ基準を満たしているかなど、適用条件を確認する必要があります。
遊休地を活用したい方
うちの土地が使えるのか相談したい
立地や形状、法律上の制限を踏まえ、所有する土地でどんな活用が可能なのか調べたい
まずは費用や期間だけでも知りたい
土地活用を始めるにあたって必要な初期費用や、運用開始までの全体スケジュールを把握したい
活用してプラスになるのか不安
建築費用や維持管理費に対して、どのくらいの収益や節税効果が見込めるのかシミュレーションしたい
ほかの事例の話を聞いてみたい
似たような条件の土地で、アパート経営や駐車場活用などどんな成功事例があるのか参考にしたい
FAQ
よくあるご質問
どのような活用方法がありますか？
立地や広さに応じて、アパート・マンション経営、戸建て賃貸、駐車場、コインランドリー、事業用定期借地権（店舗・倉庫）などがあります。
土地活用で成功する秘訣はありますか？
収益性だけでなく、長期的な経営リスク（空室・修繕）、税金、人的なライフプランを考慮することが大切です。当社では、不動産のプロがご相談に応じます。
不動産活用で節税はできますか？
土地に建物（賃貸住宅）を建てることで、固定資産税・都市計画税の軽減措置や、相続税評価額の引き下げ（貸家建付地）が期待できます。